こんにちは！ハコブの岡本です。

7/14から、新型コロナウイルス対策の一つである家賃支援給付金の受付が開始されました。
今回はそちらの情報をまとめさせていただきました。


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【家賃支援給付金とは︖】

緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・
家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する　というもの。



【支給対象】

①資本金10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②「2020 年5 月～2020 年12 月の売上が前年同月比で50% ダウンした月が1 ヶ月有る」
　　または　「連続する3 ヶ月の合計で前年同期比30% 以上ダウンしている」

③自らの事業用としての土地・建物を使っており、賃料を支払っている
　　（※個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃も対象だが、
　　　　 確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限る）

以上、①～③の条件すべてを満たしている方が対象です。



【給付額】

中小法人に最大600 万円
個人事業主に最大300 万円を一括支給



【算出方法】

申請時の直近1 か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6 倍



【申請方法】

公式サイトからの電子( インターネット) 申請。
電子申請が困難な方のためには申請サポート会場が用意されています。
詳しくは下記の公式サイトをご覧ください。



【申請に必要な書類】

①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近3 ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し・振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許証等）
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
※今後追加・変更の可能性あり



【申請期間】

2021 年1 月15 日まで


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以前発表された「持続化給付金」よりも売上減少要件が若干緩和されているようです。
持続化給付金申請の際、惜しくも対象から外れて給付金が出なかった…という方も、
こちらの制度を利用できないかチェックしてみてはいかがでしょうか。




『家賃支援給付金』公式WEBサイト：　https://yachin-shien.go.jp/

2020-07-17 18:12:42

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